渡海倭人（over sea Japanese project ）
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【重要】【運用】
運用資産の見直し
債券シフト
2023/2/21火曜日
#運用資産
#債券シフト
#株式シフト
#金利上昇
https://www.nikkei.com/article/DGKKZ
O68550880X10C23A2PPK000/
金利の動向に注目が集まっている。国内では金融緩和政策により金利の低い環境が続いてきたが、昨年末に日銀が金融政策を修正し市場で決まる長期の金利が上昇。市場関係者の間では、さらなる金利の上昇を予想する声もある。将来の金利水準を予想するのは困難だが、本格的に金利が上がる局面になれば個人の資産運用にも大きな影響がある。資産の状況や運用方針について整理しておきたい。
日銀は昨年12月の金融政策決定会合で金融政策を修正した。最大の変更点は長期金利の変動幅の上限を引き上げるというもの。長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りを従来「プラスマイナス0.25%程度」に誘導していたのを、「プラスマイナス0.5%程度」にした。実質的には「利上げ」とみられており、その後、長期金利の水準は上昇した。
市場金利が上がると金融商品の価格や利回りに影響する。最も分かりやすいのは債券だろう。基本的に国債や社債は発行時に購入すると定期的に利息が受け取れ、償還期限を迎えると元本が戻る。金利が上がれば、通常は発行時の債券の利回りも連動して上がるため、金融商品の中での相対的な魅力は高まる。
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債券の魅力が高まると、株式の魅力は相対的に下がる。金利が上昇する局面では景気後退が意識されることから、全体としては株価は伸び悩み、乱高下しがちだ。ただし「金利上昇による影響は企業ごとに異なる」（第一生命経済研究所主任エコノミストの藤代宏一氏）。例えば不動産会社など借入金の多い企業は利払いが増えるため、業績の下押し懸念が高まる。一方で足元の金利上昇では収益改善につながるとして銀行株が買われる場面もあった。
商品や不動産には逆風になりやすい。元本割れの可能性が低く着実な利回りが見込める債券に対し、利息の付かない金（ゴールド）などは見劣りするためだ。不動産価格も上がりにくくなる。不動産投資信託（REIT）も借入金の利払いが膨らみ、収益を下押しすることがある。
金利上昇への備えとして、まず取り組みたいのが自分の資産の確認だ。世界的な金融緩和を背景にこの数年は国内外で債券の利回りが低下した。一方で株価は上昇基調で、株式の比率を高めた運用が「リターンを高める資産配分」だったといえる。株価の上昇により、運用する資産のうち株式の比率が高くなっている人は多いかもしれない。だが、金利上昇を意識するなら、資産配分の比率を修正することを検討したい。
長期の資産運用では国内外の株や債券などに資産を分散するのが鉄則。ただし「適切な配分比率」は、その人の運用方針などにより変わる。例えば主な収入が年金という高齢者の場合はリスクを抑え、目減りを防ぐ運用が基本となる。運用する期間が長い若年層は長期でのリターンを大きくするため、株式の比率を高くしてもよい。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明氏は国内外の金利上昇により「債券で期待できるリターンが高まり、1年前とは適切な資産配分の比率が変わった」と指摘する。例えば22年末時点の実績ベースで、1年の期待リターンが2%、最大の損失率の目安が10%という「低リスク運用」をするなら国内債券の比率は60%と提案する。残りは先進国債券が13%、国内株8%、先進国株13%、定期預金が6%となる。21年末時点に比べ債券の比率は高く、株式は低くなった。
期待リターン5%、最大損失率20%の「バランス運用」の場合は国内債券が32%、先進国債券が17%で、残りの51%を国内外の株式で運用する。国内と海外の株式と債券をおおむね4分の1ずつ分ける年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に近い。「リターン追求運用」では先進国債券は21%で国内債券はゼロ、残りは日本株27%と先進国株52%とする。
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資産配分を見直す場合は債券の比率を高めるケースが多いだろう。債券に投資する方法には、個人向けの国債や社債、投資信託などがある。投資信託は比較的少額から購入でき、様々な銘柄を組み入れるため分散効果を得やすい。国債や社債は償還までの期間や利回りなどが明確だ。
ファイナンシャルプランナー（FP）の高橋忠寛氏は国内債券の運用手段の中では個人向け国債を勧める。1万円から購入でき、毎月発行している。満期が3年と5年の固定金利型と、満期10年の変動金利型がある。いずれも発行から1年が経過すれば売却が可能だ。その場合は直前2回分の利子の約8割が差し引かれるが、基本的に元本割れはない。
中でも変動金利型の10年国債は金利の上昇が続いた場合にも対応しやすい。固定型は保有している間に市場金利が上がると、利回りの魅力が下がる。だが、変動10年型は半年ごとに10年固定利付国債の利回りを基にした基準金利に0.66を掛けた利息を受け取れる。以前は下限である0.05%に張り付いていたが、昨年から金利水準は上がっている。
FPの前川貢氏は「利回りの高い米国債も有力な選択肢」と指摘する。米国債の利回りは足元で年3%を超え、額面で100ドルから購入できるネット証券もある。外国債券は為替の変動リスクがあるが、1ドル=130円で年4%の利回りの米国債を10年保有すれば「1ドル=88円ほどの円高にならなければ元本割れはしない」（前川氏）計算だ。
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